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データ

健康で長生きが一番なのですが・・

介護の期間や原因

健康上問題なく日常生活が送れるのは何歳くらいまで?

健康寿命は男性71.19歳、女性74.21歳となっています。

我が国の平均寿命、健康寿命は以下のようになっています。

  平均寿命 健康寿命
男性 80.75歳 71.19歳 約9年
女性 86.99歳 74.21歳 約12年

介護はどれくらい続くの?

介護経験がある人に聞いたところ、介護期間は平均で4年11か月。4以上介護した割合は45.8%、10年以上は15.9%でした。


何歳くらいで要介護状態になりやすい?

70代後半から男女ともに1割を超え、80代前半では女性の3人に1人、男性では4人に1人、さらに80代後半では女性の2人に1人、男性の5人に2人となっています。


介護が必要になった原因は?

平成28年厚労省の国民生活基礎調査で要介護4までの原因の第一位が初めて認知症になりました

  第一位 第二位 第三位
要介護1 認知症 高齢による衰弱 脳血管疾患
要介護2 認知症 脳血管疾患 高齢による衰弱
要介護3 認知症 脳血管疾患 高齢による衰弱
要介護4 認知症 脳血管疾患 骨折・転倒
要介護5 脳血管疾患 認知症 骨折・転倒

厚生労働省 H28国民生活基礎調査より

財産の持ち主が認知症となり、被後見人となると、財産を一切活用できないだけでなく、遺言書作成などの相続対策もできなくなり、トラブルのもとになります。

認知症になってからでは、遺言書を作れません。ぜひ、今のうちに遺言書を作っておきましょう。

介護にかかる費用

自宅での介護または施設を利用した介護で、介護保険を実際に利用した人を対象とした調査よると、月額74,228円でした。半数近くの人が5万円以上月に支出し、20万円以上という人も1割近くいました。要介護者が認知症の場合には、デイサービスやショートステイ、特別養護老人ホーム等を利用することも多く、その分、介護費用も高くなりがちです。

介護費用 内訳

平均で月額

74,228円

介護保険サービスの自己負担額
介護保険の支給限度基準額を超える部分
介護保険の対象外であるサービスの利用料金

施設の食費、居住費、管理費

 

 

◎A子さん(要介護3)の月額費用比較例(出典:ベネッセスタイルケア)

  在宅介護の場合 有料老人ホームに入る場合
介護サービス(自己負担1割) 25,030円 30,445円
介護サービス(全額自己負担部分)

デイサービス昼食代

800円×13回=10,400円

-
月額費-(管理費、家賃、食費、生活費) 生活費10万円

167,500円(家賃140,500円、食費27,000円)

医療費(1割負担) 5500円 8200円
おむつ代 - -
入居一時金 - 300万円
住宅改修 20万円までは1割負担だと2万円。それ以上は全額自己負担 -
合計 140,930(住宅改修費除く) 206,145円(入居一時金除く)

介護保険の支給限度額

1か月あたりの介護保険から受けられるサービスの限度額が決まっており、要介護度に応じて介護保険を利用したときの自己負担限度が異なります。自己負担額は原則1割で、一定所得以上の方は2割負担となります。上限額を超えた分は全額自己負担となります。

 

支給限度額

自己負担額(1割) 自己負担額(2割)
要支援1 50,030円 5,003円 10,006円
要支援2 104,730円 10,473円 20,946円
要介護1 166,920円 16,692円 33,384円
要介護2 196,160円 19,616円 39,232円
要介護3 269,310円 26,931円 53,862円
要介護4 308,060円 30,806円 61,612円
要介護5 360,650円 36,065円 72,130円

在宅介護のメリットは?

住み慣れた自宅や地域で生活できること。費用が比較的安く済むこと。


在宅介護のデメリットは?

仕事と介護の両立も含めて家族の負担が大きいこと、緊急時の対応にふあんが残ること。また「老老介護」による共倒れ、「介護疲れ」による共倒れも懸念されます。

 

介護者が病気になったり、ほかの事情が出てきたりして、在宅介護が難しくなる場合もあります。

施設でかかる費用目安

 

自宅以外で介護を受けるとすると費用はどれくらいかかるのでしょうか?大まかな費用は以下の通りです。

  特徴 費用概算

特別養護老人ホーム(特養)

65歳以上で要介護の認定を受けており常に介護が必要な寝たきりの方や認知症など比較的重度の方、緊急性の高い方の入居が優先となります。生活の場として、最後まで過ごすことが可能です。そのため、入居の期間が長くなり、入居待ちの方が非常に多く、待機期間2,3年が一般的で5年程度になることもある。常勤医師の設置義務はありません。

<終身にわたって介護を行うのが特別養護老人ホーム>

月額

10万~20万程度

介護老人保健施設(老健)

老人ホームと病院のちょうど中間のイメージで、要介護認定を受けた方で、入院治療の必要がない、要介護1~5の方でリハビリを必要とされた方が入居できます。医師が常勤のため、万が一の対応にも安心です。症状が安定し、ある程度の日常生活を自立して行うことができると判断されれば、施設から自宅へ生活の場を移すことになります。短中期の利用目的、特養の順番待ちに利用されることも多い。通常数か月で入所可能

<自宅に戻って生活するために必要なリハビリを提供するところが老健>

月額

10万~20万

有料老人ホーム 契約形態(終身利用権、賃借権、分譲)や費用設定が多彩。入居者の雰囲気や入院が必要になった場合の態勢など事前の下調べは欠かせない。 入居一時金として、通常500万円~数千万円の初期費用が発生するのが一般的。90日ルールの法制化により、途中解約する場合の入居金を巡るトラブルは解消されました。月額費用は15万~30万程度が多い。
サービス付き高齢者賃貸住宅(サ高住) 高齢の単身者や夫婦、親族の世帯が安心して暮らせるように安否確認とバリアフリー化が義務付けられた賃貸住宅。賃貸契約なので、入居一時金は0~30万程度。介護が必要になれば、事業所と契約して訪問介護、看護を受ける。介護、看護、医療関連の施設が併設されているところもある。 月額15万~30万円

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