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遺言書だけでは足りない高齢期の備え

(2)成年後見制度

 

成年後見制度は、介護保険と同じ年の平成12年にスタートしました。認知症や精神障害によりご自身で重要な判断ができない人に不利益が生じないように、様々な契約や手続きを支援してくれる人(「成年後見人」)を定める制度です。成年後見制度には、すでに認知症が進行している方の家族などが裁判所に申し立てをして後見人を選ぶ法定後見と、認知症になる前にあらかじめ後見人となる人を契約で選んでおく任意後見があります。任意後見制度では自分の信頼する人に将来後見人になってもらえますし、契約なので、その人にやってもらいたいことを「任意後見契約」で決めておくことができます。

  任意後見 法定後見
いつはじまる? 判断能力が十分あるときに自分で選んで契約して、判断能力が低下したら、家庭裁判所が選んだ任意後見監督人がつき、スタートする すでに判断能力が低下して、見かねた家族などが家庭裁判所に申し立てる。しかし、手続きに半年程度かかる。
違い 自分の希望する人を後見人にできる 後見人は家庭裁判所が決めるので、自分の希望しない人が後見人になることもある。
後見人の報酬 本人と受任者で決める 家庭裁判所が決める
監督人の選任 家庭裁判所が決める 家庭裁判所が決めることもある
自宅の処分 任意後見監督人の同意は不要。家庭裁判所の許可も不要 家庭裁判所の許可が必要

成年後見制度を利用するとできるようになること

預貯金、保険の管理、解約ができるようになる

◎介護費用の捻出のために、後見人がご本人の銀行の定期預金を解約できるようになります。

◎認知症の方の生命保険を、後見人が解約できるようなります。生命保険の指定代理請求では被保険者が受取人となる保険金・給付金の請求手続きに請求範囲が限定されています。解約や名義変更などは、成年後見制度を利用するしかありません。

◎生命保険の満期金の受け取りを後見人ができるようになります。

老人ホームの入居金の捻出のため自宅を売却できるようになります

「自宅を売却して老人ホームに入るから何とかなる」と考えていても、ご本人が認知症になってしまうと、自分で自宅の処分はできません。この場合、家庭裁判所に申し立てをして、法定後見人を選任し、家庭裁判所の許可をとってから自宅を売却しなければならず、時間と手間がかかり、その間老人ホームへも入居できず、身動きのとれない状況になってしまいます。法定後見の場合、選任申立後、家庭裁判所が親族(推定相続人)への照会作業を行ったり、本人調査(面接)を行ったり、また医師による鑑定が行われたりするため、後見人選任の審判が下りるまで通常2~5ヶ月程度かかります。審判が下りた後、審判確定まで2週間かかり、その後、法務局で取得できる「後見登記事項証明書」に反映されることになりますので、申立からそこまでに要する期間は、通常3~6ヶ月程度かかるでしょう。ご本人が「どうにかなるだろう」と安易にお考えの結果、認知症が進み、様々な不都合に直面したご家族が法定後見人の申し立てをするケースが多々あります。片時も目が離せない認知症の方のお世話をしながら、法定後見の申し立てをするご家族のご負担を想像なさってみてください。お元気なうちから、「財産管理等の委任契約書」と「任意後見契約」をセットで結び、判断能力が低下した際に、スムーズに後見を開始するのが「段取りよい、準備のよい」やり方ではないでしょうか?ぜひ、高齢期の不安に備えるお手伝いを当事務所にさせてください!

身上監護ができるようになります

身上監護とは、介護保険や病院などの「身の上」の手続きをすることです。たとえば、病院に関する手続き、介護保険に関する手続き、施設への入所や退所の手続き、教育やリハビリに関する手続きや、住居の確保に関する手続きがあります。成年後見人は、介護サービスを契約した後、そのサービスが適切に行われているかチェックしなければなりませんし、施設に入所したあとも、施設内で適切なサービスが行われ、不適切なことがないか確認する義務があります。成年後見人は、介護福祉士、ケースワーカー、市町村の職員などと連携しながら、被後見人の身上監護を進めていくことになります。

認知症の方の代わりに相続手続きができまるようになります

親族の相続が発生した場合、本人の代わりに遺産分割協議に参加したり、相続放棄や限定承認ができます。認知症なので、相続手続きができないとか、知らないうちに借金を相続ししているといった状況にならなくてすみます。

★用語解説

「生命保険の指定代理請求とは? 

入院給付金や手術給付金は、基本的に被保険者本人が請求人となるため、脳卒中で倒れ、そのまま入院となり、容態の急変により意思表示ができなくなった場合などには、給付金の請求が困難になることがあります。そこで、あらかじめ契約者が近親者を「指定代理人」として登録しておくことにより、給付金等の請求を代わりに行ってもらう制度です。

利用例:

例)告知されていないがん患者のご家族の方が「がん診断給付金」を受け取りたいとき

例)リビングニーズ特約の保険金の請求をしたいが、ご本人が余命6か月だと知らないとき

例)脳卒中で倒れて、そのまま入院し、容態の急変により意思表示ができず、「三大疾病特約」等の給付金を請求できないときに、指定代理人が請求できる

例)意思表示ができないことにより請求できなくなる年金・満期保険金を指定代理人が請求

【問題点】

指定代理請求では被保険者が受取人となる保険金・給付金の請求手続きに請求範囲が限定されています。解約や名義変更などは、成年後見制度を利用するしかありません。

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