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遺言執行者とは?

遺言執行者とは、遺言者に代わって遺言内容を実現する者のことです。ほとんどの遺言書では、遺言執行者を決めておいたほうが、何かと便利です。遺言で遺言執行者を決めておくのが良いですが、亡くなったあとでも、家庭裁判所で手続きすれば、遺言執行者を選任できます。

遺言執行者だけが執行できるもの

①認知

②推定相続人の廃除・取り消し

この二つの項目が、遺言に記載されていた場合には、遺言執行者が必要です。もし遺言執行者が指定されていないときは、家庭裁判所に遺言執行者を選任してもらう必要があります。

遺言執行者を指定するメリット

銀行の名義変更の際、遺言執行者がいれば他の相続人の協力を求めずに単独で手続きができる

金融機関では名義変更の際、遺言書にて預貯金を相続する方以外の相続人全員の署名、実印での押印、印鑑証明書を求められます。しかしこれでは、以下の場合なかなか手続きがすすみません。

・相続人が多数おり、署名押印をもらうことに手間がかかる

・相続人が遠方におり、意思の疎通が難しい。海外在住など

・相続人が兄弟のみであまり交流がないケースや、兄弟のうち亡くなった方がいて、甥姪が代襲相続人となっているケースで、日ごろから交流がない甥姪が協力的ではない

・○○銀行の預金は長男と長女で半分ずつにするという遺言に対して、次女は自分がその預金口座を相続できないことがわかっているので、署名押印を渋る。

➡このような場合、遺言執行者が選任されていれば、遺言執行者は相続開始後の手続きを単独で行う権限がありますので、スムーズに遺言を実現していくことができます。

また、遺言執行者が決められている場合は、遺言執行者のみが遺言の執行をすることができ、他の相続人による財産の処分、遺産の持ち逃げなどを阻止することができます。

遺言執行者は複数指定可能なので、体調不良などで手続きが滞るのを防ぐことができます

遺言執行者は複数指定が可能ですので、体調不良などで遺言執行者の職務ができない場合に備えて、複数遺言執行者を指定しておくのがおススメです。複数指定されている場合、保存行為は単独でできますが、そのほかは遺言執行者の過半数で決めて行います。行政書士等が執行者となる場合には、分担や権限は指定しないで、各自単独で行えるよう、規定を入れておくことが多いです。もしくは、遺言執行者は復任権を有すると規定しておけば、遺言執行者の責任のもと復代理人を選任してもらい、復代理人が遺言執行者に代わって銀行等の名義変更手続きを行うことができます。

遺言執行者の職務

遺言執行に必要な一切の行為で、具体的には以下のとおりです。

1.就任通知書の作成

2.相続人全員の戸籍謄本等の収集

3.相続財産目録の作成

遺言執行者になれる人、なれない人

未成年者と破産者以外であれば、誰でもなることができます。相続人や受遺者といった利害関係人がなることもできますし、友人もなれます。行政書士や弁護士のほか、信託銀行や税理士法人などの法人も遺言執行者になることができます。当事務所で遺言を作成していただいた場合には、行政書士宗像亜矢子が責任をもって、遺言執行者をお引き受け致します。

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