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特別受益とは?

特別受益とは?

共同相続人の中に、被相続人から遺贈を受けたり、贈与を受けたりした者がいる場合、この者がほかの相続人と同じ相続分を受けられるとすれば不公平になります。

そこで、民法では、共同相続人間の公平を図ることを目的として、特別受益分(贈与や遺贈分)を相続財産に持ち戻して計算し、各相続人の相続分を算定することにしています。つまり、親の生前に、他の子供より特別に利益を受けた子供は、遺産分割の際には、何ももらっていない子供よりもらえる遺産の額が少なくなりますよ、ということです。

 

特別受益にあたるもの

結婚、養子縁組のための持参金や嫁入り道具費用(ただし、結納金や挙式費用はこれにあたらないというのが裁判所の見解)、独立開業資金などの援助、多大な学費(留学、海外旅行は特別受益に当たる可能性が高いが一定程度の収入のある家庭では子供の能力に応じて大学や大学院に行かせるのは不要の範囲で特別受益にはあたらない可能性もあります。しかし、特定の子供だけあまりにも高額な学費の援助を受けた場合には、特別受益にあたるとされるでしょう)、マイホームの頭金など

特別受益者がいる場合の計算例

(事例)被相続人Aは5000万円の財産を残して死亡した。Aの相続人には妻B、長男C、長女Dがいる。長男Cに自宅購入資金として1000万円を贈与し、長女Dに結婚費用として500万円を贈与している。

この場合の各相続人の具体的相続分は次の通りとなります。

(みなし相続財産)

5000万円+1000万円+500万円=6500万円  

(各相続人の一応の相続分)

妻B:6500万円×2分の1=3250万円

長男C、長女D:6500万円×2分の1×2分の1=1625万円

(各相続人の具体的相続分)

妻B     3250万円

長男C  1625万円-1000万円=625万円

長女D  1625万円-500万円=1125万円

特別受益の額が「一応の相続分」を超過する場合には、その特別受益者は超過分を返還する必要はありません。この場合、特別受益者は相続分を受け取ることができず、相続分はゼロとなります。

特別受益の持ち戻し免除の意思表示

親が子供に「特別受益」にあたると考えられる支出をした場合でも、これを特別受益として持ち戻さなくてもよい方法があります。それが「持ち戻し免除の意思表示」です。親にとっては、ある子供に対する贈与が、遺産の前渡しとしてではなく、特別にその子供にあげたものという場合があります。「持ち戻さなくてもいい」と口で伝えるだけでは、後から「言った、言わない」のトラブルになる可能性がありますので、遺言できちんと「持ち戻しは必要ない」と書いておくことが一番です。しかしその際には、持ち戻し免除をしても相続人間の公平を欠かないか、他の相続人が納得してくれるかを考えて、慎重に決める必要があります。

しかし、遺産を子供のうちの一人に多く与えなければならない何か特別な理由がない限りは、生前に贈与したものを考慮して、持ち戻しをして、結果的に子供たちに不平不満が残らないような遺産の分け方をしてあげましょう。

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