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遺言書への誤解

多くの方が遺言書について誤解をなさっています。

「うちはそんなに財産がないから遺言なんて必要ない」

多くの方が、遺言書について「うちはそんなに財産がないから必要ない」「遺言書は資産家が作るものだ」とおっしゃいます。しかし、これは多くの点で誤解があります。まず、財産の額がいくらであろうと相続手続きが必要なことに変わりありません。金融機関の口座数が多ければそれだけ手間がかかりますし、不動産が築何十年も経過し、評価額がタダ同然だとしても相続登記は必要です。また、財産が少なくても、相続人が多ければそれだけ手間がかかります。もし、遺言がない場合は相続人間での話し合い、つまり遺産分割協議となるのですが、その遺産分割協議がまとまらなければ、いつまでも相続手続きができず、銀行からお金を引き出すことができません。家庭裁判所へ持ち込まれた遺産相続事件の件数も平成6年から20年で1.5倍になっていますし、訴訟金額も5000万円以下が74%を占め、相続財産をめぐり、争いがおこっているのは、資産家だけではないことがよくわかります。

司法統計より作成 争いになった資産規模は「5千万円以下が74%」を占めます。

「うちは仲がいいから大丈夫では?」

 

現役世代の給与は右肩下がりで、しかも健康保険料や厚生年金保険料などの社会保険料は増加するばかりです。自分で実際に使えるお金である「可処分所得」は増えず、親の相続に直面する40代は資産もあまり多くはありません。また40代は子供の教育費や住宅ローンの支払いなどお金がかかる世代であり、生活が厳しい中、親の相続が起こるとどうなるでしょうか?「損をしたくない」という心の奥底にある気持ちが表面化し、兄弟姉妹のそれぞれの配偶者も加わった時、「仲がいい」という関係は保たれるでしょうか?また、今ご家族が円満なのは、あなたが家族を束ねていらっしゃるからではないでしょうか?

「法律どおりに分けるから遺言はいらないよ」

財産のすべてが現預金ならともかく、不動産などがあれば、単純に法定相続分で分けるのは簡単ではありません。無理に法定相続分で分けようとすると、親と同居していた兄弟姉妹などが、住むところを失うかもしれません。

「遺言を残したら財産が使えなくなる」

遺言は亡くなった後に初めて効力が生じるものですので、遺言に記載した財産をご自分で使ってしまったとしても、遺言を撤回したものとみなされるだけです。ただし、ある相続人に相続させようと考えて、遺言に記載した財産がもうすでになくなってしまっているなど、相続人間でバランスが崩れてしまう場合には、再度遺言を作成したほうがいい場合もあります。

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