遺言書作成、相続手続き、生前契約書作成などのご相談は、あや行政書士事務所へ。埼玉県川口市の行政書士事務所です。
1級FP技能士、CFP資格も保有し、お客さまに寄り添いながら親身にご相談をお受け致します。

親身に丁寧にご対応致します

遺言・相続 あや行政書士事務所

ご予約・お問合せはこちらへ

048-235-5245

受付時間:平日8:30~16:00

     土曜9:00~12:00 土日祝も予約があれば対応

【出張相談】【秘密厳守】【少人数セミナー実施】

民法改正について

相続について決めている民法の一部が約40年ぶりに改正されることが2018年7月6日の国会で決まりました。2020年までに順次施行され、相続がガラッと変わります!

2019年1/13施行

自筆証書遺言に添付する財産目録の作成がパソコンで可能に

これまで自筆証書遺言は添付する財産もく含め全文を自書して作成する必要がありました。その負担を軽減するために、遺言書に添付する相続財産の目録については、パソコンで作成した目録や通帳のコピーなど自書によらない書面を添付することで自筆証書遺言を作成することができるようになります。

2019年7/1施行

古い生前贈与は「遺留分」を計算するときに不算入に

遺留分(=一定の相続人に認められている最低限もらうことを主張してもよい取り分)を計算する際、「遺留分の基礎となる財産」を確認することから始まります。「遺留分の基礎となる財産」とは、被相続人の相続開始時の財産に、生前贈与した財産(①特別受益とされるもの②特別受益以外で相続開始前の1年間になされた生前贈与③遺留分権利者に損害を与えることを知ってされた特別受益にあたらない贈与)を加えた額から債務を差し引いて計算します。今までは、特別受益に該当する生前贈与は全て遺留分算定の基礎となる財産に含まれていましたので、相続開始の何十年も前の贈与も遡っていました。改正後は、遺留分算定の基礎財産に参入するのは、相続人に対する贈与は相続開始前の10年間にされたものだけに期間を限定し、相続人以外に対しての贈与は相続開始前の1年間にしたものだけになります。

最低限の取り分(遺留分)はお金で解決

最低限の取り分(遺留分)を侵害された人が「自分にも最低限もらえる遺産があるはず!」と遺留分減殺請求(改正後は遺留分侵害額請求)を行った時に、現行では資産がもらった人ともらわなかった人との間で共有状態となってしまい、事業の場合には円滑な事業承継に支障を来たし、住居の場合は安定した居住が阻害される恐れがあります。改正後は遺留分については「金銭債権化(お金で解決)」が原則となります。その結果「○○に○○を相続させる」という遺言者の意思が尊重され、遺言通りの相続が実現されます。また、裁判所が認めれば遺留分を侵害された人への支払いを一定期間猶予してもらえるようになります。

預貯金の一部を仮払い

一定の割合なら、遺産分割がまだ終了していなくても預金を引き出せるようになります。下ろせる預金には上限があり、法定相続分の3分の1または法務省令で定める額までとなります。たとえば、被相続人が母、相続人が長男と次男である場合、母に600万円の預金があれば、600万円×2分の1(法定相続分)×3分の1=100万円までそれぞれ引き出せるようになります。

婚姻20年以上の夫婦への優遇策

結婚20年以上の夫婦が生前に自宅を贈与、または遺贈(死亡時に贈与)した場合遺産分割の対象から外れます。「贈与税の配偶者控除」とは、婚姻期間が20年以上の夫婦で居住用財産またはその取得のための資金贈与が行われた場合、基礎控除を含め2110万円までは贈与税がかからないという制度です。今回の改正では、被相続人の意思と実態にあわせてこれを行ったときには、「被相続人による特別受益(家を奥様に贈与したこと)の持ち戻し免除の意思があったものと推定するというものです。

介護を担ったお嫁さん等の不公平感が改善されます

遺産分割において、被相続人の財産の維持または増加について特別の寄与をした場合「寄与分」として貢献のあった相続人が多く受け取れる制度があります。しかし、相続人でない長男の妻や長男が他界した後も義父母の世話をしている嫁などは現行では何も請求できませんでした。改正後は被相続人の親族(6親等内の血族、配偶者、三親等内の姻族)ならば、相続の開始および相続人を知った時から6か月、または相続開始の時から1年以内であれば相続人に対して特別寄与料を請求できるかもしれません。ただ、寄与分と同様に「無償での労務の提供」を前提としているため、請求が認められるかはハードルが高いかもしれません。

登記がより大切に

遺言で法定相続分以上の不動産を取得した場合には、きちんと登記しないと対抗できなくなります。

2020年4/1施行

配偶者居住権および配偶者短期居住権の新設

配偶者居住権は、配偶者が相続開始時に被相続人が所有する建物に住んでいた場合に、終身または一定期間その建物を無償で使用することができる権利です。これは建物についての権利を「負担付き所有権」と「配偶者居住権」に分け、遺産分割の際などに配偶者が「配偶者居住権」を取得し、配偶者以外の相続人が「負担付きの所有権」を取得することができるようにしたものです。配偶者居住権は自宅に住み続けることができる権利ですが、完全な所有権とは異なり、人に売ったり自由に貸したりすることができない分、評価額を低く抑えることができます。このため配偶者はこれまで住んでいた自宅に住み続けながら、預貯金などの他の財産もより多く取得できるようになり、配偶者のその後の生活の安定を図ることが出来ます。

2020年7/10施行

自筆証書遺言が法務局で保管してもらえるようになる

法務局で自筆証書遺言が保管してもらえるようになります。保管を希望する人は封をしていない自筆証書遺言を持って、遺言書保管所に出頭すれば本人確認の上、原本と画像データを保管してもらいます。存命中は、遺言者は保管してもらっている遺言を閲覧でき、保管を撤回することもできます。遺言者の存命中は遺言者以外の方は、遺言書の閲覧を行うことはでいません。相続が発生したら、遺言者の相続人や受遺者は遺言者原本の閲覧請求をすることができるようになります。今の自筆証書遺言の場合は、家庭裁判所での検認手続きが必要ですが、保管制度が始まった後は検認なしで相続手続きができます。保管の申請や、閲覧の請求、遺言書情報証明書には所定の手数料がかかる予定です。

お問い合わせ

よくあるご質問

どのようなお悩みのご相談でも結構です。
あなたさまからのご相談をお待ちしております。

  • 相続が発生したけど、何から手をつけていいかわからない
  • 相続のことって、誰に相談すればいいの?
  • 子供が遺産のことで後々もめないようにしたい
  • 遺言書ってどうやって書けばいいの?

お電話でのお問合せはこちら

048-235-5245

受付時間:平日8:30〜16:00

     土曜9:00~12:00