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なぜ昔より揉めやすいか?

民主主義の浸透による人々の意識の変化

戦後新憲法のもと、家督相続と長子相続が廃止されました
民主主義が浸透し、核家族化が進みました
遺産相続について「家の継承」から「個々人への公平な分配」へと意識が変化しました
一方で親の介護負担が増加し、認知症、要介護の方も増えています。そんな中で同居の子による不透明な親の財産の支出や生前贈与などの問題が遺産相続において特別受益、寄与分の問題と絡み複雑化しています
また日本は持ち家率が高い、つまり財産を分け辛いことも特徴でこのことは空き家問題とも絡んでいます。
親世代は長男長女を頼る傾向があり、長男長女も生まれたときから長男長女として育っていますので自覚があり、実際お世話をする傾向があります。しかし、親の死後は弟妹が同等な権利を当たり前に主張してきて揉めてしまいます。

子世代の生活の厳しさも遺産相続を深刻化させる一因に・・・

給与水準がなかなか上がらない中、年金保険料や健康保険料などの社会保険料や税の負担が重くなる一方です。2020年1月からは公的年金等控除と給与所得控除が改正されることが決まっており、手取りである「可処分所得」が今の現役世代は昔に比べて大幅に減っています。このため家計の貯蓄額が増えづらい傾向となっています。総務省は5年ごとに「全国消費実態調査」を行っており、その中で家計資産額の推移について統計データを見てみますと、家計資産額が多いのは世帯主が高齢の世帯となっています。

世帯主年齢別家計資産額(二人以上の世帯:総務省H26調査)

  平成21年 平成26年 差額
40代 2395万円 1965万円 ▲430万円
50代 3710万円 3460万円 ▲250万円
60代 4925万円 4802万円 ▲123万円
70歳以上 5024万円 4759万円 ▲265万円

前回調査(平成21年)に比べどの世代とも家計資産額が減少しているが、70歳以上はそれでも40代の2.4倍の家計資産を保有しています。給料があまり上がらず、可処分所得は減り家計の貯蓄がなかなか増え辛いなかで、相続への期待が高まり、遺産の分け方を巡り主張しあいも燃える可能性があります。遺産分割の話し合いがうまくいかず、家庭裁判所に持ち込まれた争族の75%は遺産が5000万円以下だったようです。財産を巡り争うのは、富裕層というよりもむしろ一般のご家庭が多いことがわかります。

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