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認知症と遺言能力

遺言作成にはどんな能力が必要なの?

遺言するには遺言能力が必要となります。遺言能力とは、遺言の内容を具体的に決めて、その結果について合理的な判断をすることができる能力のことです。15才以上で、物事に対する判断能力、意思能力があれば、遺言をすることができます。

「認知症と診断されたら、遺言は絶対にもう作れないの?」

当事務所には、「認知症の父は遺言書を作ることができますか?」というご相談が寄せられることもあります。認知症となった場合、遺言作成が難しい場合もありますが、絶対に遺言書を作成できないというわけではありません。認知症というのは、医師が判断するものですが、遺言者に遺言能力があるかどうかは、公正証書遺言を作る場合には第一義的には公証人、そして最終的には裁判官が判断します。民法では、成年被後見人でも「事理を弁識する能力を一時回復した時において遺言をするには、医師2人以上の立会がなければならない」と定めていますが、認知症と診断された場合に、どの程度なら遺言能力があるかを定めた具体的な基準は見当たりません。認知症にも程度があります。後々相続人から「あの時お父さんはボケていたからこの遺言は本意で書いたものではないから無効だ」と言われて裁判になって争うのが遺言作成段階から目に見えるようなケースでは、遺言自体を作成しないという判断をするのが通常と思われます。

どの程度なら遺言を作れると判断されそう?

遺言能力の判断基準について

認知症の診断があれば、自筆証書遺言での遺言作成は後々トラブルを招く恐れがありますので、お勧めはできません。公正証書で遺言を作る場合、遺言者に遺言能力があるかの基準は、公証人により少し幅があるようです。全国どこの公証人にも共通とはいえませんが、地元で私がいつもお願いしている公証人先生によりますと、

①名前、ご住所、生年月日は言えること

②遺言内容が複雑ではないこと

③あとはご本人と雑談しながら判断

ということでした。

迷ったらご相談ください

年齢を重ねると、多くの方が物忘れや会話が部分的に理解できないなどさまざまあることでしょう。それでも、遺言を作成したいと思われる気持ち、遺言を作らなければならないという状況、これらは尊重されるべきだと思います。お一人で悩まず、まずはご相談ください。法律のことや相続のことなどある程度ご理解いただけるようでしたら、作成できる場合もあります。もし作成できる可能性があれば、少しでもそのお力になりたいという思いは強くもっておりますので、まずは当事務所に相談なさってください。


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