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遺言書って必要なの?

  • 遺産の大半を長男が相続しようとした
  • 特定の人(長男の妻や娘)だけが親の介護をしていた
  • 兄弟姉妹双方に不明確な生前贈与があり特別受益になるのではないか
  • 財産が不動産に偏っている
  • 配偶者や他人が口を出している

うしたご家庭では亡くなったあと、相続で揉めるケースが多いようです。「うちは大丈夫だろう」と思っていても、いざ相続が起こると相続手続きを行うのは相続人です。遺言がなければ、話し合いで分け方を決めますが、話がうまくまとまらなければ銀行に預けた預貯金も引き出すことができません(民法改正により一部引き出しが今後できるうになりますが)。誰でも良いものを少しでも多くもらいたいと思うものです。遺言書がなければ相続人が自分で「欲しい」と話し合い(遺産分割協議)で主張する必要がありますが、財産を少なく相続することになる他の相続人は良く思わないでしょう。

一方、遺言書があれば財産を多く相続する人は自分で多く欲しいと言う訳ではなく、それは遺言を書いた人が決めたことでありその人はもうこの世にいないのです。そうなると財産を少なく相続する人は多く相続する人を責めるわけにもいきません。

財産の分け方、こう分けようと思った理由、家族へ対する思いを遺言書に書いておくことで防げるかもしれない相続トラブルは沢山あります。また、分け方を考えるときには、相続における金額の多寡だけで判断しがちですが、役割の差も大きく影響すると思います。ぜひご自分のご家庭にぴったりする分け方をご自分で決めてください。

遺言書がなくて困った例

遺言がなくて困った!
事例① 親の財産がわからない!

亡くなった方の財残を探すことは思った以上に大変です。親と離れて暮らしていると、親の口座がどこにあるのか、株式や投資信託、国債を保有しているか、探し出すだけでも一苦労です。最近はインターネット銀行の口座を持つ方も増え、通帳などもないケースもあり、発見が難しいです。

 子供世代は親を亡くした悲しみの中、またそれぞれお仕事に忙しい中、家中をくまなく探し、古い通帳や株券、保険証券などから相続発生時の財産をたどることになるでしょう。

 相続手続きには、節目の期限があります。相続財産より負債が多ければ「相続放棄」という手続きが必要で、それは相続開始を知った時から3か月以内に行う必要があります。故人の代わりに行う所得税の「準確定申告」は相続開始から4か月以内、相続税の申告は10か月以内となっています。親の財産の全体像がわからないと、相続放棄の手続きも準確定申告の手続きもできません。

 お子様が離れて暮らしていらっしゃる方はとくに注意が必要です。取引金融機関や生命保険の加入の状況などをわかりやすくファイルにしておいたり、遺言書を作り、そのときの財産目録も一緒にしておけば残された方も助かります。

遺言がなくて困った!
事例② 生前贈与があり不公平感がある

特定のお子様にだけ生前贈与があり、お子様たちの間に不公平感があるケースでは、遺言がない場合、遺産分割をめぐり揉めるケースが多いようです。あげた本人やもらった子供は案外忘れてしまっていることを、もらっていない子供はよく覚えているものです。具体的には、

●親の土地の一部に息子夫婦や娘夫婦が自宅を建てている

●二世帯住宅で土地も建物も親名義になっている場合

➡相続発生と同時にその土地は他の兄弟姉妹との共有地になってしまいます。もし遺言を作っていないと、遺産分割となりその子供が家を建てた土地を確実に相続できるとは限らないということです。遺言を残して、そのお子様が住んでいる土地を確実に相続させてあげましょう。 

●特定の子供だけ、留学費用や大学進学費用を出してあげたり、独立開業資金を出してあげたり、住宅資金を贈与したりしている

➡親が良かれと思ってしてあげたことが「特別受益」という形になり、何年も前のことなのに、トラブルに発展する場合が多いようです。民法改正により相続人に対する生前贈与は、改正後は亡くなる10年前までの贈与に限定されます。

遺言がなくて困った!
事例③ 介護の苦労が報われない!

 介護や認知症の方のお世話をしていたご家庭では、誰がお世話をしていたかという「寄与分」で、亡くなった後揉めるケースが結構あるようです。人間は都合のよいことだけを強調して考える癖があるので、寄与行為をした子どもは「自分はこんなにも尽くしたのに」「あいつは何もやってこなかったくせに」と憤慨し、一方の他の兄弟は「あいつは言うほど何もやっていない」「親のそばにいるなら当然だろう」などと言い出します。また、親の面倒を見ている子供は、介護にかかる支出を親の預金から下しているうちに、他の兄弟から相続後に「何でこんなに預金残高が減っているの?」「教育費に使い込んだのでは?」と疑われることになるます。(➡「財産管理等委任契約」を結ぶことで対応が可能です。当事務所にご相談ください!)

また、数年間一生懸命介護してきた長男の妻も、現在の法律では血縁関係のない嫁には、相続の権利も寄与分も認められていません。別に遺産がほしくて介護をしているわけではないでしょうが、お嫁さんから「私はあんなに尽くしたのに、なんで何もやっていない義妹が半分もらうのよ!」と息子が責め立てれれるのも、元気なうちに遺言を残しておくことで、防ぐことができます。

 また、介護は実の娘に頼っても、「財産は息子に(息子に家を継がせ遺産を残すのが当然」という母親もいます。母親を娘が献身的に介護するうちに、財産は兄や弟に移り、自分の老後生活が立ち行かなくなるという悲劇も起きています。

 「介護の話」と「遺言の作成」はセットで考えましょう。介護にあたる子供に親の遺産が十分に残されるように親が持病があっても元気なうちに、ぜひ遺言を作りましょう。全力でお手伝いさせていただきます。

遺言がなくて困った!
事例④ お子さんのいないご夫婦

お子さんのいないご夫婦は、必ず遺言書を作られたほうがいいと思います。お子さんがいないご夫婦で一方の配偶者が亡くなると、亡くなった配偶者の親が生きていれば配偶者の親と、もしその親が亡くなっていたら兄弟姉妹も配偶者とともに相続人になります。さらにそのご兄弟がなくなっていると、日ごろほとんど接点のない甥・姪の方と二人で築いた大切な財産を分け合うことになるかもしれません。

 夫が早く亡くなり、相続人が妻と夫の両親であり、妻と姑の中が悪い場合、もともと他人である嫁に財産を相続させると、再婚して他人に財産が渡ってしまうので、相続させたくないということがあります。

 また、相続人が妻と夫の兄弟姉妹あるいは甥・姪の場合、夫(○○家)の財産を嫁が相続し、その嫁がなくなると、嫁の兄弟姉妹や甥・姪が相続することになり最終的には財産がほか(他家)に行ってしまうので、嫁を家から追い出して相続させないということがあります。

 自分たちの取り分を主張され、遺された配偶者が困ってしまわないように、きちんと遺言を作りましょう。遺言書を書くだけで配偶者に安心した生活を残すことができます。

遺言がなくて困った!
事例⑤ 気がかりなご家族がいる場合

●安定した職業をもち、しっかりした家庭を築いている長男よりも、夫のDVや浮気等で離婚して子供を連れてシングルマザーとして生活している長女に多く残してやりたい  

●お嫁さんやお婿さんが闘病生活をしているお子様のほうに多く残してやりたい

●家族に障がい者がいるお子様に多く残してやりたい

気がかりな家族がいらっしゃいませんか?そういったご家族に少し多くの財産を残してあげようとのお考えがあれば、遺言書を残してください。何もご指示がないとそのお気持ちは伝わりません。

遺言がなくて困った!
事例⑥財産はほぼ自宅だけ!

ほとんどの財産が不動産だというケースです。親が子供のうちの一人と同居していた自宅が唯一の相続財産だった場合、他の子供たちが家を売ってそのお金を子供たちで均等に分けようと言い出して、親と同居していた子供を無理やり追い出してしまうことがあります。親と同居していた子供は、親の面倒を見て、親が亡くなった後は当然自宅は自分のものだと思っているので、揉める原因となります。この場合、遺言書を作成し、同居していた子供が自宅を相続する代わりに、他のお子様へお金を支払うという「代償分割」を生命保険を利用して行うといいでしょう。

「ずっと住んでいたから大丈夫」という根拠のない楽観は禁物です。財産が不動産の割合が多いときに、この代償分割を用いた相続対策はよく行われますが、事前にしっかり準備をしておかないと実現できません。

遺言がなくて困った!
事例⑦離婚、再婚歴があるケース

相続人が前妻の子、後妻、後妻の子である場合には、相続をめぐり争いが起きる可能性が高いです。前妻の子としては「父の財産を作ったのは、父と自分たちの母(前妻)」という意識が強いですが、仮に前妻と夫が築いた財産だとしても、法律上は亡くなった時点の配偶者が2分の1の法定相続分を持っています。前妻の子と後妻が揉めるのを避けるために、入籍せずに内縁状態にしておいた場合には、内縁の妻に遺贈すると相続税は2割加算となってしまいますし、配偶者の相続税の軽減や、小規模宅地の評価減も内縁の状態では使えません。ただ、入籍するとなると、後妻が遺産の半分を相続することになるため心情的に揉めることが少なくありません。また、後妻に連れ子がいる場合、被相続人と養子縁組すれば相続人となります。ただその場合にも前妻の子供との相続分が減ることになります。また、後妻が相続した財産(たとえばご自宅)は後妻と前妻の子が養子縁組するか、後妻が遺言書を作成しない限り前妻の子供は相続できません。

 いずれにせよ悩ましい問題ですが、どう分けるかの決断を前妻の子どもや後妻など家族任せにはすることはできないのではないでしょうか?ご自分の意志で決めてください。

遺言がなくて困った!
事例⑧長男に会社や店を継がせたい

遺言書がないと法定相続になり、会社の株式が経営に関与しないほかの相続人に分散されてしまいます。農業や家業を特定の相続人に継がせたい場合、遺留分に配慮しつつ、きちんと遺言書を作成しましょう。事業承継は非常に複雑で時間がかかるため、専門家に相談をしながら、計画的に進めてください。

遺言がなくて困った!

ほかにも、以下のようなご状況の方は遺言を作成することをお勧め致します。

一人暮らしの人➡生涯独身の場合、兄弟姉妹がいれば兄弟姉妹が相続人となります。兄弟姉妹が亡くなっていれば、甥姪が代襲相続人となり相続が複雑化することが多いです。また、相続人以外の者に遺贈を希望する方も多い為、きちんと遺言を作りましょう。また、あわせて任意後見契約などもご検討されることをお勧めします。

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