遺言書作成、相続手続き、生前契約書作成などのご相談は、あや行政書士事務所へ。埼玉県川口市の行政書士事務所です。
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遺言の種類

通常、遺言には自筆証書遺言と公正証書遺言があります。それぞれ以下のような違いがあります。

  自筆証書遺言

公正証書遺言

特徴

・自分で書いて作成するため、費用がかからず手軽。

・自筆かどうかを巡り相続トラブルになる可能性もある。

・発見されない、隠匿、変造、破棄の恐れもある。

・公証人と証人2名の立ち合いのもと公証役場で作成します。出張費が加算されますが、自宅や入院先での作成も可能。

・公証人への手数料がかかりますが、法的に有効な内容の遺言が出来上がり、遺言の内容がほぼ確実に実現される可能性が高い。

作成方法 ・遺言者が、自分で「全文」「日付」「氏名」を自署して押印する。加筆、訂正、削除の方法は厳格に決められている。 ・証人2人の立ち合いのもと、公証人が読み上げる遺言書の内容を、遺言者が確認して、内容に間違いがなければ遺言者、公証人、証人がそれぞれ署名、押印します。
費用 かからない

財産の額や相続人の人数、内容に応じて公証役場に手数料を支払う。遺言書の案の段階で公証役場から提示される。

証人 不要 2名以上
保管方法 遺言者本人で保管するか、死亡したことをすぐにすることが出来る立場の信頼のおける人に保管を委ねる。 原本は公証役場に保管され、「正本」「謄本」が遺言者に交付される。
検認手続き

必要

遺言書を発見したら、必要書類(申立書、遺言者の出生から死亡までの戸籍謄本・除籍謄本、相続人全員の戸籍謄本)を揃えて、家庭裁判所に検認の申し立てをします。この手続きには2か月程度かかり、検認を経ていない遺言書では、預金の名義変更も不動産の登記もできません。

不要

検認が不要なのですぐに相続手続きに入れます。

預金口座が凍結され遺産分割協議が終わるまで生活費の支払いにも困るという事態が避けられます。

 

当事務所では公正証書での遺言作成をおススメしています。

公正証書遺言の7つのメリット

検認手続きが不要

公正証書遺言は検認手続きが不要なため、すぐに相続手続き(預金の払い出しや名義変更、不動産の相続登記)ができます。自筆証書遺言では、遺言執行をするには、家裁に「検認の申立て」が必要で、そのため執行に時間がかかり、遺族に負担をかけます。遺族の負担軽減のため、遺言を残そうとお考えならば、ぜひ公正証書遺言での作成をおススメします。

 

遺産分割協議が不要

遺言がない場合や、自筆証書遺言が無効の場合、相続人同士が話し合い、「遺産分割協議」をしなければなりません。話がまとまらない場合、手続きができません。公正証書遺言ならこうした精神的な苦労がありません。

事務手続き上のトラブルがない

自筆証書遺言の場合は、通常預貯金の払い戻しができません。その筆跡や内容をめぐって相続人間に争いが起きやすく、銀行実務では自筆証書遺言だけでは払い出しに応じないことがよくあります。そのため、相続人全員の同意書あるいは遺産分割協議書の提出を求められることになります。これでは、遺言書を書いた意味がなくなってしまいます。一方、公正証書遺言なら、預貯金の払い戻しにも、土地・建物の相続による所有権移転登記も簡単にできます。

原本は20年間保管

公正証書遺言は、公証役場に原本が20年間保管されていますので、紛失しても心配ありません。正本や謄本をなくしてしまった場合にも再発行してもらうことができます。また、東日本大震災のように津波で公証役場ごと流されるという教訓も踏まえ、スキャナで読み取ったデータがデジタル保存されているので、保管したある電子データを復元することで、全国各地で公正証書遺言を取り出し、正本、謄本が作成できるしくみになっています。

どこの公証役場からでも遺言検索できる

遺言登録検索制度により、公正証書遺言は、全国の公証役場から照会が可能となっています。全国どこの公証役場からでも、誰が、いつ、どこで作成したか、すぐに検索でき、手数料は無料です。

                                        ふげん

自分の思いを伝える付言事項

法的な拘束力はありませんが、ご家族へのメッセージを「付言事項」といして残すことができます。どうして、このような遺産の配分にしようと思ったのか、先祖伝来の土地をなぜ継承しなければならないのか、ご家族への感謝の言葉などを書き加えることができます。

 もし、遺言書がなくて相続人間で遺産分割協議をしなければならずもめてしなうようなことでも、故人の思いが記された遺言書なら相続人の方は文句も言えず、争いにはなりにくようです。

目、耳、口が不自由な方やでもご入院中でも公正証書遺言は可能

目が見えない、耳が聞こえない、字が書けない、話すことができない方でも公正証書遺言なら作成が可能です。話すことができない方の場合、手話通訳人や自書によって遺言の内容を公証人に述べることで作成できます。耳が聞こえない方の場合、公証人の読み聞かせに代えて通訳人の手話通訳または公証人の筆記した書面を自ら閲覧することにより、公正証書遺言を作成することができます。これに対し、自筆証書遺言は、遺言内容を最初から最後まで手書きして日付を書き、署名しなければなりませんので、病気等で字が書けない方は、自筆証書遺言を作成することができません。

当事務所では、公正証書による遺言をおススメしています。

当事務所では公正証書遺言の作成のお手伝いをさせていただきます。

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